日本の特色でもある超高齢化社会の到来に伴い、介護関連施設の新規開設が相次ぎ、一見は介護サービスを受けたい方々のための国内環境が整ってきたかのように思われるような状況となっています。
しかし、人手不足、とりわけ建設業の業界は介護の業界における人手不足は離職率の高さと相まって深刻なものがあります。
介護関連の事業は、介護サービス報酬の受領という目線での事業展開になるわけですが、大幅な儲けを期待できる事業環境ではありません。
国の財政事情は社会福祉制度の存続をはじめとして危ぶまれるような状況なのです。
介護報酬の引き下げ等の方針転換は介護施設の経営そのものを直撃するのです。
介護事業の事業収支が悪化すると、経営を安定させるために経営者はどのような手を打ってくるのでしょうか。
経費の引き締めのターゲットになるのは、一般労働者の人件費の引下げとなるのが常道だといえるのです。
ただでさえ、低賃金といわれる介護の現場における従業員の給料ですが、さらに引き下げるとなると、労働者の流出が止まらないような状況となり現場の介護職の労働密度がさらに高くなるという悪循環を招きかねません。
企業の倒産は資金不足から事業が崩壊していくことが常であるわけですが、介護倒産といわれるケースの場合は人手不足から事業が崩壊していくというケースが増えていくことでしょう。
介護事業に携わる経営層の方々は、これまで以上に経営のセンスを磨き数値モデルを前提にした経営を徹底すべきでしょう。
介護倒産の件数は、社会問題のレベルではありませんが、小規模事業者の倒産や廃業は確実に増加しており、設備投資負担を伴う業種でもありますから今後の政府の方針転換によっては大規模な設備投資を行った業者が投資負担に耐え切れずに倒産するという局面も増えてくる可能性があります。
倒産回避の妙薬はありませんが、介護のプロを見極めるという目線は絶対に必要なことであり、素人的な介護施設は早晩に淘汰されることを念頭に職場選びをしていくべきなのです。
